ツルハホールディングスとウエルシアホールディングスが2025年12月1日に経営統合を完了。売上高2兆3,124億円、店舗数5,659店を誇る国内最大のドラッグストアチェーンが誕生した。共同配送の統合・PB共同開発・新POSシステム統一など3年間で500億円のシナジーを計画。これによりメーカーの交渉力は相対的に低下し、「ライフストア構想」（食品・調剤・ビューティの一体化）に対応した品揃え・販促提案が急務となる。ツルハ単独では強かった日用雑貨、ウエルシアが強い調剤・食品、双方のデータを統合した購買分析がメーカー評価の基準になっていく。

経産省の商業動態統計（2026年1月）では小売業全体が前年比＋1.8%（12兆9,540億円）。注目は家電大型専門店の前年比＋9.6%（4,534億円）で、生成AI家電・スマートホームデバイス需要が牽引。ドラッグストアは＋4.0%（7,693億円）で食品部門が2,655億円と健闘。スーパーは＋3.3%（1兆4,348億円）と安定成長。一方、百貨店は＋2.3%増に転じたが、インバウンドの2桁減が影響し、国内顧客の底上げで補った形。ホームセンターは＋1.6%（2,496億円）と堅調。

ツルハ×ウエルシア統合後の店舗フォーマット転換として「ライフストア」化が明言された。食品の品揃えを大幅に拡充し、惣菜・日配を強化することで食品スーパーとの競合を加速。特に餃子・惣菜カテゴリーがドラッグストアの棚に急増しており、食品メーカーにとって新たな有力チャネルが本格整備されつつある。「調剤＋食品＋ビューティ」を一店で解決するライフストア構想は、今後2〜3年で業態の主軸になると見られる。

2026年はリテールメディアが「有望な新興広告媒体」から「マーケティング戦略の中核インフラ」へ移行する年と位置づけられる。イオングループは「AEON Media Network（AMN）」を立ち上げ、WAONポイント会員7,500万人超のデータとイオンシネマ・スポーツ等の非購買データを統合、グループ横断の広告配信を開始。ファミリーマートは「FamiVision」を全国16,000店舗に展開完了し、ファミペイ3,500万会員とのクロスメディアが最大の差別化点に。マツキヨは「matsukiyo Ads」を正式ローンチし、3,000店超と自社ECデータを統合。ウエルシアも「ウエルシアリテールメディア」で製薬・化粧品向け広告を正式開始した。

イオン株式会社の担当者が登壇したセミナー（2025年12月）では、「これまで購買直前の販促メディアだったリテールメディアが、ブランドの認知を動かすリーチメディアへと進化しつつある」と明言した。イオンお買物アプリ（1,070万会員）のクーポン配信では、菓子・飲料・嗜好品の売上が配信前比で平均162%増加。ECサービス「Green Beans」では検索広告経由の販売率がA社13%→23%、B社28%→43%へ向上した実績も公開された。テレビCM視聴データとのクロスメディア分析により、「テレビ未接触者へのリーチ補完」としての活用も進んでいる。

日経ムック「小売業と店舗の最新トレンド2026」（2026年2月刊）では、少子高齢化による商圏縮小を「小商圏時代」と定義し、「柔軟なフォーマット戦略」「2026年版の売れる商品トレンド」「データ活用基盤整備」の3軸を解説。特に顧客ID活用の最新事例として、ポイントプログラムとリテールメディアを連動させたロイヤルカスタマー育成施策が注目されている。オムニチャネル化が進む中でEC×実店舗を「補完型」として設計するアプローチ（ワークマン事例等）が小売のDX戦略の主流になっている。

小売業でのAI・データ活用が急速に進む中、バイヤーの評価基準や取引内容が大きく変化している。ID-POSデータとAI活用が本格化し、メーカー営業には「データで語る提案力」が求められる。従来の「御用聞き営業」から「提案型営業」への転換は、単なる掛け声ではなく、バイヤーが実際に「データが出せないメーカーとは組めない」と発言するケースが増えている。Salesforce Japanの調査でも、日本の小売バイヤーの多くがCRMツールとデータ分析を購買判断に活用しており、「商品の売上予測を数値で出せること」が商談成立の必須条件になりつつある。

イオングループのリテールメディア責任者インタビュー（2026年2月）では、「広告の押し付けではなく、生活者に体験を届ける共創型マーケティング」への転換が語られた。メーカーが自社の購買データ・クリエイティブ・商品ストーリーをリテールメディアに持ち込み、小売データと掛け合わせることで「消費者が欲しい情報を欲しいタイミングで」届ける仕組みが目指されている。単なる広告出稿から、メーカーと小売が共同でコンテンツを設計する「共創型販促」への転換が加速している。

4月〜6月は販促的に「3つの消費波」が存在する。①新年度需要（4月前半）：入園・入学・新社会人向けの生活用品・スキンケア・栄養補助食品が動く。「なぜ今必要か」を明示できる企画が奏功。②ゴールデンウィーク需要（4月下旬〜5月上旬）：帰省・アウトドア・スナック需要が急増。コンビニ・ドラッグが主戦場。③母の日・初夏需要（5月〜6月）：ギフト需要と梅雨対策・夏支度が重なる。クーポン×アプリ×デジタルサイネージの三点活用が効果的。インバウンド拡大（多言語対応）も4月以降に本格化の見込み。

2025年下期〜2026年初頭の消費者調査で確認されたのは、「メリハリ消費」の定着だ。消費者の9割近くが物価高を実感しながら、必需品では徹底的に節約・比較購買を行う一方、体験・健康・美容・快適性には積極的に支出する二極化が明確になっている。2025年4月の家計調査では消費支出が名目で4.0%増加したものの実質で0.1%減と、「量を減らしながら単価を上げる」購買パターンが顕著。電子チラシ活用で月平均1,500円の節約効果を得る消費者が増加しており、特売情報との組み合わせが購買引き金になっている。

2026年春からインバウンド消費が再加速する見込みで、ドラッグストア・コンビニ・家電量販店での購買が再び急増トレンドに入る。KOMOJU調査では、在住外国人の増加も相まって多言語対応ECや店頭決済の多様化が急務と指摘。ARサイネージを使った商品説明・試し体験、NFCタグを活用したデジタルスタンプラリーが訪日客の体験価値向上に効果的とされ、導入事例が蓄積されている。ドラッグストアではアジア系観光客に人気の美容・医薬品カテゴリーのPOP多言語化が売上直結の施策として注目される。