総務省が公表した2026年2月の消費者物価指数（コアCPI）は前年同月比＋3.0%と3ヶ月連続で3%台。なかでもコメ類は前年比＋80.9%と過去最大の上昇率を記録した。コーヒー豆（＋51.0%）、鶏卵（＋13.2%）なども高水準が続き、食料品全体の値上がりが家計を直撃している。一方、野村総合研究所（NRI）の分析によると、2026年1月のコアCPIはすでに1.5%まで低下しており、生鮮食品・エネルギーを除いた「基調的インフレ率」は緩やかな沈静化に向かっている。この「全体は落ち着く一方で特定品目が急騰する」という構造が、消費者の選択行動を複雑にしている。

連合の2026年春闘第1回集計では賃上げ率が平均約3.0%と見込まれるが、2026年2月のCPI総合は前年同月比＋3.7%（厚労省使用ベースでは＋4.3%）と、賃金上昇を物価上昇が上回る状況が続いている。ニッセイ基礎研究所はこの構造について「消費者物価は天候・コメ・円安の複合要因で上振れしており、基調的インフレ率の安定と混在している」と分析している。この局面では消費者の選択が鮮明に二極化し、「必要で納得できるものには出すが、不要なものは徹底的に削る」という行動が定着しつつある。エンゲル係数は1980年代以来となる30%台に乗せた。

ダイヤモンド・チェーンストア（2026年4月1日号）の分析記事では、外食・食品分野での購買データを基に、「消費者が選ぶ商品に共通する"納得感"の構造」を解説している。価格に敏感になった消費者が最終的に選ぶのは「なぜその価格なのかが腑に落ちる商品」であり、成分・産地・製法・使途の明示が購買判断を左右しているという。同号の特集「小売業のES（従業員満足）向上経営」でも、接客力の差が「納得感の提供」に直結するとして、従業員教育と販促の連動が次の競争軸として論じられている。

経済産業省が公表した2024年の商業動態統計年次確報によると、業態別では百貨店（＋6.3%）とドラッグストア（＋6.9%）が突出した伸びを示した。ドラッグストアは食品カテゴリーとビューティケア（化粧品・小物）が増加を牽引。スーパーは＋2.6%、コンビニエンスストアは＋1.2%と堅実成長。ホームセンターは＋1.7%（家庭用品・日用品、DIY用具が増加）。家電大型専門店は＋2.1%（生活家電が牽引）。「生活者が健康・美容に投資する」というトレンドが数字となって現れており、ドラッグストアチャネルへのリソース強化は業種を問わずメーカーにとって最優先課題となっている。

ダイヤモンド・チェーンストアオンラインが公開した「食品スーパー相関図2026」では、大手・地域チェーンの統合・提携・新フォーマット展開が「かつてないスピード」で進んでいることが整理されている。注目は「トライアル西友」という異業態コラボフォーマット（トライアルHDと西友の合弁）と、イオンの首都圏・近畿圏SM再編（2026年3月に新会社「イオンフードスタイル」誕生）。バイヤー組織が再編成される局面では、メーカー側の担当窓口も流動化しやすく、既存の商談関係を維持しながら新担当者との関係構築を同時進行させることが必要になる。

ダイヤモンド・ドラッグストア2026年3月15日号では、業界アナリストが統合後のツルハHD（旧ウエルシア含む）の経営戦略と、残るプレーヤー（マツキヨ・クスリのアオキ・コスモス薬品等）の動向を大胆予測している。キーワードは「ヘルス&ウエルネス」。調剤・食品・ビューティの三位一体モデルが業界標準になるなか、メーカーはこれらを連動させた「一括提案」がないと棚を取りにくい状況になる。また、PBの品揃え拡充による「ドラッグストアのスーパー化」が加速し、食品NBとの競合構造も変化しつつある。

全国スーパーマーケット協会が主催する「第60回スーパーマーケット・トレードショー（SMTS）2026」が2月18〜20日に幕張メッセで開催。出展社2,151社・3,671小間が集結し、登録入場者数は80,922名（前回比約＋3,000名）と過去最多を記録した。今回の最大のトレンドは「冷凍関連売場の拡大」。時短・簡便ニーズの高まりを背景に冷凍ゾーンが初めて専用拡大エリアとして設けられた。また、バローホールディングスが製造機能を前面に出した提案を展開するなど、スーパー向けOEM・PB共同開発の文脈でメーカーが提案する場としての機能も強まっている。なお開会式でアークスの横山会長は「来年（2027年）から年2回開催」を発表し、業界の注目を集めた。

2026年1月にニューヨークで開催された世界最大の小売業界イベント「NRF2026：Retail's Big Show」（100カ国以上・4万人超参加）では、「AIが購買体験をどう再定義するか」が中心テーマとなった。GoogleのCEOサンダー・ピチャイ氏とWalmartが登壇したキーノートでは、AIエージェントが消費者に代わって商品を発見・比較・購入するまでを担う「エージェントコマース」の実装が宣言された。日経クロストレンドの分析では「もはや競争軸は"AIを導入するか"という段階を通り過ぎ、"主導権をどこに残して運用で何を差異化するか"へと移っている」と総括。日本の小売・メーカーへの示唆として、「AIに最適化されたSEOならぬGEO（生成エンジン最適化）」の重要性も指摘されている。

NRF2026の多くのセッションで強調されたもう一つの論点が「人間性への再投資」だ。AI活用事例で注目を集めた米アウトドア専門店REIは、「AIが利便性を高めるからこそ、実店舗をコミュニティの場として感情的なつながりを生み出すことに注力する」と語った。「AIエージェントに選んでもらえる商品」と「体験でブランドのファンにする店舗」という二本立てが次世代小売の基本構造として提示された。日経クロストレンドはこれを「店舗はAIからブランドを守る聖域」と表現している。

ダイヤモンド・チェーンストアオンラインの2026年第1四半期レポートによると、ヤオコー川野社長・平和堂の決算発表・バローの既存店7.3%増（2月）など、地域密着型食品スーパーが相次いで強さを見せている。ヤオコーが掲げる「独自化の本質と流儀」（食品MD大全2026）では、単なる低価格競争ではなく「地域と連携した売場づくり」「顧客と対話する商品開発」が持続的な成長の源泉と語られている。地域スーパーが強い地域では、メーカー側のNBは「地域性の演出」「店独自の展開企画」「小ロット対応」が採用のカギとなる。