ニッセイ基礎研究所の経済調査部長・斎藤太郎氏が2026年5月22日に公表したレポートによると、総務省が公表した2026年4月の全国消費者物価指数（コアCPI）は前年比＋1.4%（3月：＋1.8%）となり、上昇率が前月から0.4ポイント縮小した。押し下げ要因は3つ——①ガソリン補助金の再開、②高校授業料・学校給食費の無償化、③食料価格上昇の鈍化である。食料（生鮮除く）は前年比＋4.1%と9ヶ月連続で上昇率が縮小。コメ類は2025年5月の前年比101.7%という衝撃的な数値から11ヶ月連続で鈍化し、2026年4月には同＋0.6%にまで落ち着いた。物価上昇品目数も5ヶ月連続で減少しており、基調的なインフレ圧力の弱まりが示唆されている。ただし、同レポートは先行きについて警戒を促している。原油価格の高騰とそれに伴う物流費・原材料費の上昇を背景に、企業の価格転嫁姿勢が強まることで「コアCPI上昇率は夏場にかけて再び2%台へ加速する」と予測している。

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏が2026年5月19〜20日に公表したレポートによると、2026年1〜3月期の実質GDPは前期比＋0.5%（前期比年率＋2.1%）と2四半期連続のプラス成長となった。輸出・国内消費ともに伸びた「内外需揃ったプラス成長」として評価されている。賃金上昇が物価上昇を部分的に打ち消す形で個人消費が下支えされており、「給与は上がっているが使い方には慎重」という消費者心理の構造は続いている。ただし同レポートでは、中東情勢悪化に伴う原油価格高騰・物流費上昇が先行きへの「下振れリスク」として指摘されており、2026年度後半の消費環境が再び引き締まる可能性が示唆されている。

経済産業省が2026年5月29日に公表した4月の商業動態統計速報（流通ニュース報道）によると、商業販売額全体は55兆6,400億円（前年同月比＋5.4%）。このうち卸売業は42兆4,230億円（＋6.5%）、小売業は13兆2,170億円（＋2.1%）だった。小売業を業種別にみると、自動車小売業が＋15.4%と突出して高く、次いで機械器具小売業＋5.5%、その他小売業＋4.3%、各種商品小売業（百貨店等）＋3.3%、医薬品・化粧品小売業＋2.8%と続いた。一方、主力の飲食料品小売業は＋0.2%にとどまり、燃料小売業は▲9.0%、無店舗小売業は▲2.0%、織物・衣服・身の回り品小売業は▲1.6%と減少した。医薬品・化粧品小売業の安定した伸びは、ドラッグストア業態の継続的な成長を裏付けている。飲食料品の大幅鈍化は、食品スーパー・コンビニの既存店単価の頭打ち感を示唆しており、チャネル別販促戦略の見直しに直結する数字だ。

日経BPが2026年5月15日に発表した「日経クロストレンド トレンドマップ2026上半期」は、マーケティング・消費トレンド・テクノロジーの3分野、全98キーワードを「将来性」と「経済インパクト」の2軸で専門家約50名が評価したもの。テクノロジー領域で将来性トップに立ったのは「AI（人工知能）」で、スコアは4.82と過去最高値を記録。2位の「生成AI・LLM」（4.68）も高水準を維持した。今回特筆すべきは3つの新規追加キーワードだ。マーケティング分野に追加された「エージェンティックコマース」（将来性スコア4.15）は、AIエージェントが消費者に代わって商品を選び・比較し・購入する購買行動の根本変容を指す概念で、初登場ながら高いスコアを記録。消費トレンド分野の「メンタルパフォーマンス（メンパ）消費」（3.67）は、心理的負荷を下げ感情コストを減らすことを最優先する消費スタイルを指し、コスパ・タイパに続く第3の消費軸として注目される。テクノロジー分野の「バイブコーディング」（3.80）はAIと対話しながら開発するスタイルを指す。

日経BPのトレンドマップ2026上半期で新たに定義された「メンタルパフォーマンス（メンパ）消費」は、コスパ（コストパフォーマンス）・タイパ（タイムパフォーマンス）に続く第3の消費軸として位置づけられている。その本質は「心理的負荷を下げ、感情コストを減らすことを最優先する消費スタイル」だ。情報過多・選択肢の氾濫という現代の消費環境において、消費者はますます「選ぶことへの疲れ」を感じており、「わかりやすく・迷わせず・安心できる」商品や売場体験を積極的に求めるようになっている。同プレスリリースでは将来性スコア3.67と、初登場ながら相応の評価を得ており、「脱タイパ」の流れとともに2026年の消費行動を読み解く重要な軸として今後の研究が進むと見られている。