経済産業省が2026年6月29日に公表した5月の商業動態統計速報（流通ニュース報道）によると、小売業販売額は13兆4,470億円（前年同月比＋5.3%）と、4月の＋2.1%から大幅に加速した。商業販売額全体も52兆5,490億円（＋5.0%）と好調だった。背景として、前年より休日が2日多い曜日回り、および大型連休（GW）の来館・来店増加が全業態にプラス効果をもたらした。業態別では家電大型専門店が前年比＋27.5%と突出した伸びを記録（AI家電・スマートホームデバイス需要が継続）。ホームセンターは＋9.0%（3,367億円）と春の園芸・DIY需要が上乗せ。百貨店は＋7.6%（5,137億円）で既存店ベースでは＋8.8%——インバウンド観光客による高額品購買と国内顧客の堅調が重なった。スーパーは＋4.5%（1兆4,342億円）で青果相場の落ち着きと生鮮・惣菜が堅調。コンビニは＋1.3%と相対的に低い伸びにとどまった。業種別では医薬品・化粧品＋2.8%、飲食料品＋2.4%が増加、一方で無店舗小売業が▲4.2%、燃料小売業が▲2.6%と減少した。

経産省の業態別データで、ドラッグストアの5月販売額は8,363億円（前年同月比＋7.3%）と高成長を維持した。店舗数も前年比＋3.1%と拡大が続いており、業態全体の規模が着実に広がっていることが数字で確認できる。流通ニュースが報道した個社別の既存店データでは、ツルハ＋4.6%、コスモス薬品＋5.5%と主要チェーンがそれぞれプラスを確保した。5月はGWの特需と気温上昇による日焼け止め・冷感商品・健康食品の立ち上がりが重なり、ドラッグストアの集客・購買に追い風となった。また日本販売士協会のリテマ統計速報によると、ドラッグストアは食品強化による「フード＆ドラッグ」化が進む中で飲食料品の販売拡大が成長を底支えしており、食品スーパーのシェアを侵食する構造は5月も変わらなかった。

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・経済調査部長が2026年6月19日に公表したレポートによると、総務省発表の5月の全国消費者物価指数（コアCPI）は前年比＋1.4%（4月同＋1.4%）と4ヶ月連続の1%台となった。エネルギー価格の下落幅縮小が押し上げに働いた一方、食料（生鮮食品を除く）の上昇率鈍化がこれを相殺した。食料（除く生鮮）は前年比＋3.5%と10ヶ月連続で上昇率が縮小。米類は前年比▲4.9%と、2022年11月以来3年6ヶ月ぶりの前年割れとなった（25年産米の在庫余剰感から特売が拡大）。物価上昇品目数は6ヶ月連続で減少しており、表面上は物価の落ち着きが続いている。しかし同レポートは強い警戒を促す。消費者物価の川上にあたる国内企業物価はすでに大幅に上昇しており、「今後消費者物価に波及することは避けられない。食料品・日用品など幅広い品目で値上げの動きが本格化し、コアCPI上昇率は夏場以降に2%台まで高まる」と予測している。

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏が2026年6月15日に「研究員の眼」として公表したレポートでは、現在の消費者物価が「政策的な押し下げ要因と需給の変化が複合して、基調的なインフレ率を過小評価させやすい状況にある」と分析している。具体的な押し下げ要因は3つ——①政府のガソリン補助金・電気ガス代補助、②高校授業料・学校給食費の無償化、③コメの需給緩和（25年産米の供給増）。これらは政策・一時的要因であり、企業物価段階ではすでに原材料費・物流費の上昇が進んでいる。7月〜9月の電気・ガス代補助の復活（政府発表）はCPIをさらに押し下げるが、これも一時的効果にすぎない。同レポートは「実態のインフレ圧力はCPIの数字より強い」と明言しており、メーカー・小売の仕入れ担当者はこの視点から原価管理を行う必要がある。