総務省が2026年9月18日に公表した8月の全国消費者物価指数（コアCPI）は前年比＋1.7%（7月：＋1.8%）と前月から0.1ポイント縮小し、8ヶ月連続の1%台となった。エネルギー価格の下落（電気・都市ガス代補助の再開）と食料の上昇率鈍化が押し下げた一方、家事用消耗品・教養娯楽用耐久財・診療代の伸びが高まった。食料（生鮮除く）は前年比＋2.7%で、うち緑茶が＋31.5%（比較可能な1971年以来の過去最高の上昇幅）、マグロが＋24.4%となった。

しかしニッセイ基礎研究所（斎藤太郎・経済調査部長、2026年9月18日公表）の分析は厳しい見通しを示す。中東情勢の影響を受けた原油価格上昇と既往の円安を背景に、輸入物価・国内企業物価は大幅に上昇しており、家事用消耗品などで原材料費・物流費の上昇分の価格転嫁がすでに進んでいる。食料品の先行き値上げ品目数も前年比で増加に転じており、同レポートは「今後は幅広い品目で値上げが本格化し、コアCPI上昇率は2026年10月に2%台、2026年度末にかけて3%台まで高まる」と明言している。

経済産業省が8月31日に公表した7月の商業動態統計速報（流通ニュース報道）によると、小売業販売額は13兆8,800億円（前年同月比＋4.0%）と6月の＋0.5%から大幅に回復した。業態別では家電大型専門店が＋10.4%（うち生活家電＋17.1%）、百貨店が＋4.3%（既存店＋5.6%）と好調。ドラッグストアが＋3.4%（8,519億円）、ホームセンターが＋1.0%、コンビニが＋1.3%と続いた。

しかし最も注目すべきはスーパーの内訳だ。スーパー全体の販売額は＋0.8%（1兆4,251億円）だが、既存店は前年同月比▲0.1%にとどまり、飲食料品が前年同月より5.8%減と大幅なマイナスとなった。7月は前年と比較して気温が低い日や雨天が多くゲリラ豪雨も多発し、客数や夏物商材の販売に悪影響が出た上、コメの単価下落や価格競争も響いた。衣料品も婦人・子供服が前年同月比▲9.1%、紳士服▲4.8%と不振だった。

経産省の業態別データで、ドラッグストアの7月販売額は8,519億円（前年同月比＋3.4%）と安定した成長を維持した。商品別では調剤医薬品が918億円（前年同月比＋10.1%）と突出した伸びを示した。高齢化と調剤需要の構造的拡大が数字として現れている。OTC医薬品は868億円（＋0.2%）と微増、ヘルスケア用品は438億円（ほぼ横ばい）、健康食品は274億円（＋1.6%）。店舗数は2万788店（＋3.1%）と引き続き出店拡大が続いている。流通ニュースが報告した既存店データでは、ツルハが前年比＋1.7%、コスモス薬品が＋1.2%といずれも堅調で、天候リスクによる影響を受けやすいスーパーとの安定性の差が際立った。

ニッセイ基礎研究所が2026年8月17日に公表したレポートによると、2026年4-6月期の実質GDPは前期比＋0.3%（年率＋1.1%）と3四半期連続のプラス成長を維持したが、同レポートは「内容は非常に悪い」と厳しく評価した。輸入の大幅増加（原油・資源価格高騰が影響）が成長率を大きく押し下げており、内需の実力が数字以上に弱い状態にある。さらに、Investing.com（2026年9月18日）の報道では、日銀が9月の政策会合で25ベーシスポイントの利上げ（政策金利1.25%）を実施する見通しが広く浸透しており、31年ぶりの高水準になるとされる。物価上昇の波とともに、金利上昇という追加の逆風が消費者の購買意欲を抑制するリスクが高まっている。